高齢者住宅ビジネス動向


特養と有料老人ホームの格差なくす方向に

 2005年に通常国会に提出、2006年度からの実施を目指している介護保険制度の改正で、従来の有料老人ホームの定義が変化する。厚生労働省は、特定施設の範囲を拡大する方針を発表した。これにより、今まで高齢者向けマンションとうたっていた施設についても届け出が必要となる。高齢者と賃貸住宅の最新動向に迫った。

来年4月には介護保険法改正
 制度で介護のついた住宅として認めている「特定施設」の範囲が拡大し、2006年度には高齢者向け優良賃貸住宅、シルバーハウジングなども新たに対象に加わる。高齢者と賃貸住宅業界との関わりがさらに増加していくだろう。65歳以上の人口が、2010年には日本の総入口の22%を超えるともいわれている。相続問題で、家や土地といった財産を残すよりも、現金に替えたり、自分の財産は自分で使い切ろうという考え方を持つ人が増えている。
 こうした考え方に則した暮らし方、住居を所有せずに短期的住居として暮らすいわゆる賃貸派″が増えてきているのだ。
 このような流れの中で賃貸物件の管理会社、はたまたデベロッパーは、高齢者を対象としたマンション建設に次々と乗り出している。
 高齢者を対象にしているということで、設備面の整備を行うと同時に、さまざまな不測の事態を想定していかなければならない。突発的な事故や急な体調変化などが考えられる。対策として、室内に手すりを設置したり、バリアフリーを導入しているということだ。火災や事故の予防にIHクッキングヒーターや電気温水器を導入したり、セキュリティー面を考慮してカードキーを取り入れるなど、設備面のケアに注力している。ほかにも安眠を促すように寝室の色調を暖色に統一するという工夫を施したりと、サービスは広がっている。
 サービス面で施設それぞれに充実を図っていると言う有料老人ホームに実例は多い。

施設内で月2回映画上映会開催
 東急目黒線奥沢駅前、隣には病院という恵まれた立地にある「ロイヤルライフ奥沢」は、菱栄ライフサービス(東京都世田谷区)が運営する有料老人ホームだ。
 同社は、総合デベロッパー三菱地所を主体として明治安田生命・東京三菱銀行・大脇病院が、支援協力している。建物設備維持や医療管理、資産財産運用などさまざまな方面からバックアップする体制を敷いている。
 入居一時金の最低価格は80歳末満で6300万円。今年増設した4室を含める56室中50室の入居がある人気物件だ。エントランスを入り、フロントを抜けると広々としたロビーなど施設内の設備は、充実している。5階の大浴場にはジャグジーを設置。風呂浄化装置を使用して、ゆとりある浴場となった。10階に設けたサロンでは、囲碁や将棋、ビリヤードが備え付けられ月に2回映画の上映会を開催するなど憩いのスペースを整えている。充実した共用部分とホテルのようなサービスが特徴。
 常勤換算すると22.3人の介護・看護職員を擁している。1.5:1以上の介護に関わる職員体制で、行き届いたサービスを実施している。
 各施設でさまざまな方面から高齢者の生活をサポートがなされるなか、高齢者のトピックスでは使用頻度の高い単語表現が変わろうとしている。
 「痴呆症」という言葉にかわる新しい表現として、「認知症」という言葉を用いることでほぼ同意したことを11月20日、厚生労働省が発表した。
 これまで、「痴呆」という表現は、差別の意味合いも込められているとして、表現の見直しを論議していた。
 一般的な用語や業界用語として痴呆症という言葉を使用されていることに不快感を感じたり、軽い侮蔑を伴ったりするという一般の意見がこれまでも多数寄せられていたという。12月24日に開く次回の検討会で正式決定するということだ。来春に改定する介護保険法でも、同表現を引用していく予定ということだ。
 介護保険法改正を巡っては、保険料の徴収対象を20歳以上にするという大幅な拡大案に賛成反対が大きく分かれている。介護保険と障害者支援制度の統合問題など、今後の動きに注目していきたい。

福祉先進国では介護は「施設」から「在宅」へ
 1960年代、世界の福祉業界最先端を走っていたイギリスに代わって福祉政策を先導するようになったのは、スウェーデンとデンマークだった。ノーマライゼーション(=ハンディキャップを持っていても普通の生活を営み、差別されることのない社会づくりを行うこと)の理念を導入し、集合住宅でケアを受けやすいサービス・ハウジングをつくった。高齢者福祉施設ではなく、ケアと通報装置の付いた集合賃貸住宅で介護を行うことは、老人介獲に対する考え方を大きく変えるものだった。
 近年、日本では高齢者向けの施設が各地に次々と建設され、その数は飛躍的に増加している。一方で、福祉先進国といわれるスウェーデン、デンマークでは、高齢者の住まいの場が「施設」から「在宅」へ変化してきている。65歳以上の在宅率約90%という中で、デイケアサービスを活用したサポートが行われている。
 高い税収で国民の負担額が大きい部分はあるとしても、負担と感じている被保険者はほとんどいないという。北欧諸国では福祉を重視する意識が根付いていると言えるだろう。
(全国賃貸住宅新聞2004.11.29より抜粋)



 近年は、結婚しても親と同居するケースが少なく、子育ての終わったシニア世代が夫婦二人で広い一戸建てに住み、若い夫婦が狭い賃貸マンションに住むケースが多く見受けられます。

<シニア世帯の現状> <若い夫婦の世帯の現状>
・住宅ローンが完済しているケースが多い。
・子育てが完了している。
・夫婦二人きりには広すぎる家。
・騒音はあまり出さない。
・若いため自宅を購入する資金がない。
・子育てにお金がかかる。
・子供を育てるには狭いアパート。
・子供が遊ぶと賑やかになる。

 上記の様な世帯が増えているようです。シニア世帯の方達は二人しかいないのに、庭の草むしりや使用しない部屋の清掃をしなければならず、以前は自慢だった広い庭がやっかいな存在に感じることも少なくありません。
 そこで、現在、子育てをして本当に広い家が必要な若い夫婦世帯に持ち家を貸して、その家賃収入で憧れだった北海道などのリゾート地に移り住む方もおりますし、便利な駅近の賃貸マンションに移る方もおります。
 高齢者といっても、社会的弱者ではなく、資力も充分にあるとすれば、自身のライフスタイルにあったお部屋に住みたいと思うのは当然のことでしょう。
 今後、少子高齢化の影響で賃貸を希望する高齢者の方が増えると思いますが、仲介業者としては、他にないからそこに住むのではなく、喜んで住んでいただけるお部屋を仲介したいと思います。その為の提案に一人でも多くのオーナーに賛同していただければと思います。

貸したいお部屋をお持ちの大家さんは
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