外国人向け物件新時代


保証人制度をめぐる現状
 外国人入居促進の最大の障害となっているのが、日本人の保証人だ。日本人の保証人にこだわるオーナーが多く、入居を拒否されるケースが少なくない。保証人制度を立ち上げ、外国人の入居促進に取り組む動きを追った。


日本人にこだわる傾向顕著に表れる
 管理会社が外国人を仲介する際、最も重視されるのが保証人だ。日本賃貸住宅管理協会が実施したアンケートによると、外国人の入居希望者を積極的に受け入れていると応えた業者の9割近くが保証人を重視すると回答している(図1)。しかし実際には、この保証人がネックになり、入居できないというケースが少なくない。図2を見ていただきたい。外国人の賃貸業務に対して消極的と応えた業者の9割近くが「保証人に求める要件」を「日本人または日本法人」としている。日本に来たばかりの外国人にとっては、日本人の保証人を探すのは困難だ。一方、「保証会社でもよい」という回答は10.3%にとどまっている。保証会社よりも日本人の保証人にこだわる傾向は依然として強い。


オーナー側の意識 障害になることも
 「保証会社ではなく、日本人の保証人を希望するオーナーさんが多いですね。市で保証制度を設立していても古くからの慣習はそう簡単には変えられない、ということでしょう」(川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課民間住宅担当)
 神奈川県川崎市には、川崎市住宅基本条例に基づく川崎市居住支援制度がある。この制度は、外国人、高齢者、障害者などを対象にした保証制度で、民間の保証会社と提携しているものだ。
 この居住支援制度の利用世帯は累計で169世帯。そのうち、高齢者が19世帯、外国人が33世帯の内訳となっている。いずれも年々増加してきているが、外国人の受け入れに関しては、地域によって温度差があると同士は語る。
 「川崎市の中でも、入居率の高いエリアは協力店がなかなか増えませんね。また、川崎市には入居差別をしてはならないという趣旨の条例がありますが、保証人に関してはオーナーさんの自由なので、いくら制度を用意しても思うように進まない部分があるのが実状です」
 外国人を対象とした保証制度は整いつつある。しかし、利用者側の意識が変化しない限り、保証制度の利用を促進することは難しいのが現状のようだ。

(全国賃貸住宅新聞2004.4.12より抜粋)


 今回は外国人について取り上げましたが、高齢者や保証人を頼みにくい、頼めない方など借りる部屋が見つからない方は多くいます。
 そこで今回取り上げた保証会社があります。内容は連帯保証人が立てられない方に対して代行して連帯保証人になるというもの。もし、滞納があった場合には保証会社が家賃を立て替え、代わりに督促して回収するというシステムになります。これで保証人を立てられない方に対して保証人と家賃の滞納の心配を解消できます。
 当社でも保証人代行会社との提携をしております。
 保証会社を使うということに抵抗がある方もいるでしょうが、空室対策に取り入れてみてはいかがでしょうか。

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