賃料の格差はファミリー物件で4万2,299円

2002年全国家賃データ


 日本賃貸住宅管理協会から最新の「賃貸住宅市場動向調査リポート」が発表された。この中で東京が依然として高い平均賃料、入居率を保っているものの、賃料が徐々に低下していることがわかってきた。
 また、地方では賃料、入居率ともに厳しい実態が浮かび上がった。その内容を紹介する。


東京がダントツ1位
 この調査によると全国でもっとも賃料平均が高いのは東京都で、単身者向け物件で6万6,657円、ファミリー物件で9万1,326円。逆にもっとも安くなっているのが単身者物件で松山の3万4,175円、ファミリー物件では長野の4万9,063円となった。
 ファミリー物件での東京と長野の差は4万2,299円、東京の単身者向け賃料は2位の神奈川の5万7,547円を大きく上回り、松山との格差は3万2,482円と2倍近い開きとなっている。賃料の変動率ではファミリー物件の上昇はほとんどなく、多くの地域で下落傾向にあるのに対して、単身者向けの賃料は上がっているところもある。



地方都市では厳しい入居率に
 今回の調査でもっとも賃料の上昇の幅が大きいのは福岡市で単身者物件で6,000円、ファミリー物件で3,000円以上の上昇となっている。逆に平均賃料自体はトップの東京では下落傾向にある。
 実際の入居率はどうなっているのだろうか。やはり東京の優位は変わらず、単身、ファミリー物件ともに95%台後半を維持している。逆にもっとも入居率が低下しているのはどちらの部屋タイプでも長野で74%だ。首都圏や地方の大都市での入居率は90%を維持しているものの、地方の普通の都市になってくると厳しい入居状況になっているといえる。しかし、賃料の下げ幅と比べてみると賃料を下げた地域で入居率も悪化しているというケースはなく、賃料を低下させた時の効果はまだまだあるといえる。
 このアンケートでは高齢者の入居状況についても設問を設けているが、実際には高齢者入居はなかなか進んでいないのが現状のようだ。高齢者を受け入れる物件の管理戸数に対する比率は低い。入居を認めることに不安を持っている管理会社の声が目立った。
 また、高齢者ニーズは地方では持ち家比率が高く、都市部で大きいようだ。


(全国賃貸住宅新聞2002.5.6より抜粋)


[戻る]