「高齢者入居支援制度」の概要
高齢者支援団体を全国のお年寄りに紹介

 日本賃貸住宅管理業協会(東京都新宿区、以下日管協)は昨年12月、高齢者の賃貸住宅への入居を促進する高齢者入居支援制度「シニアステージ」をスタートした。高齢者人口が増加するなか、賃貸市場における高齢者の受け入れは新たな市場の開拓であり、また、社会的要請でもある。今回、同制度の概要を見てみたい。


制度確立を求める業者の声多数
 これまで賃貸管理業者にとって、高齢者の入居はあまり歓迎されなかった。「体が弱くなったり病気になった場合の対応が難しい」「失火等、住宅の安全管理面に不安がある」「保証人がいない」など、入居する際に伴うリスクが一般の借り主と比べて大きかったことがその理由だ。ただ、高齢者の賃貸住宅に対するニーズは確実に増加しており、日管協が昨年4月、会員向けに実施したアンケートでは(回答171社)実にその7割が「1年間に高齢者の入居申し込みがあった」と回答しており、その85%が入居を阻害する要因に対して行政などにその対策を望んでいたことが明らかになっている。

滞納家賃を最大6カ月分保証
 日管協が開始した高齢者入居支援制度「シニアステージ」は、そうした業者側の不安、リスクを解消する事を目的に制度化された。
 まず、賃料の支払いに対する不安については、信販会社オリエントコーポレーション(東京都豊島区)と提携し、家賃滞納が発生した場合に最大6カ月分を保証する「家賃滞納保証システム」を確立した。多くの高齢者は年金収入しかないことから家賃滞納を懸念して入居を断るケースが多かったが、家賃保証によってそうした業者側の不安を解消する。家賃保証期間は賃貸借契約期間と同じで、利用者は保証料として毎月家賃の1.8%を支払う。
 次に入居者の生活支援サービスとして、各種高齢者支援団体を入居者に紹介し高齢者が安心して暮らせる住環境を提供する。
 生活支援・介護サービスについては、3370市町村にある社会福祉協議会や介護施設、医療機関をはじめ市町村が提供する様々な福祉サービスを紹介する。
 高齢者に係わる代理事務については、成年後見センター・リーガルサポート・NGO日本生前契約等決済機構などがサポートする。
 なお、利用者負担は入居者と各団体との間の契約によるものとしている。
 これらに加えて、緊急通報システムを設置、高齢者に対する貸し主の不安、及び借り主が抱く不安を解消する。
 「シニアステージ」への登録会社は、店頭に指定のシンボルマークを掲示の上、「制度マニュアル」「高齢者専用モデル契約書」「家主向けパンフレット」などを活用しながら一連のサービスを利用することができる。

行政窓口を利用し入居者募集
 日管協は登録会社のリストを作成、同リストを都道府県住宅部局へ公開し、登録会社は店頭とあわせて入居者の募集をすることが可能だ。不動産会社への直接の来店はまだまだ期待薄と見られている面も強いことから、こうした行政窓口を利用できるメリットは大きいといえる。
 現在、高齢者人口は約2200万人、そのうち持ち家を有さない高齢者はその20%とも言われている。そうしたなか、一般の賃貸住宅に高齢者を受け入れることは益々重要となってきている。入居を支援するシステムを活用し、ユーザー層の幅を広げることも一つの手だ。
(全国賃貸住宅新聞より抜粋)



 賃貸住宅の入居を希望し、ご来店される高齢者は増えていると思います。
 親子別世帯が一般化している昨今ですが、必ず迎える親世帯の高齢化で、親子世帯の同居を望みながらも、様々な事情により同居が不可能となった場合、せめて、子世帯の近くで賃貸をと、ご来店されるケースが多くなりました。
 難しいケースは子供のいない高齢者です。先日も年金生活者で子供さんのいないご夫婦が賃貸住宅を探しにご来店されました。色々問題がありましたが、家主さんと相談させていただき、何とかクリアし、入居となりましたが、家主さんには不安もあったことと思います。
 高齢者入居支援制度「シニアステージ」はこのような家主の不安と借り主の不安を解消してくれると期待されます。
 高齢者人口が増加し、少子化となり、高齢者の賃貸住宅へのニーズが増加する中で、当グループも日管協が提供しているシステムを手本とし、 空室対策の一案として家主さんへご提案していきたいと思います。



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