買うとき売るときの税金
マイホームを持っているときの税金

固定資産税(地方税) ※1
内容 税額 軽減措置 適用条件
毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が払う 土地 評価額×1.4%
(標準税率。市町村によって最高2.1%まで変わる)
住宅用地の評価額を、一戸当たりの敷地面積200uまでは6分の1に、200uを超える部分は3分の1に減額する 1月1日現在で建物が建っている土地であること
建物 評価額×1.4%
(標準税率。市町村によって最高2.1%まで変わる)
新築後、次の期間だけ税額を2分の1に軽減、(床面積120uまでの部分)
一戸建ては3年間、マンション(※2)は5年間
家屋の総床面積の50%以上が居住用であること。床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が40u以上240u以下であること
※1 土地にかかる固定資産税については「前年度の課税標準額×負担調整率×税率」とでいずれか低い額
※2 地上3階建て以上の耐火構造・一定の準耐火構造
都市計画税(地方税)
内容 税額 軽減措置 適用条件
固定資産税と同じ条件で、かつ都市計画法で定められた市街化区域内にある場合にかかる税金 土地 評価額×0.3%
(最高。市町村によって変わる)
住宅用地の評価額を敷地面積200uまでは3分の1に、200uを超える部分は3分の2に減額する 1月1日現在で建物が建っている土地であること
建物 評価額×0.3%
(最高。市町村によって変わる。)
原則として減額措置はなし(ただし、市町村によって異なる)


買うとき売るときの税金

マイホームを売却したときの税金

譲渡所得にかかる所得税(国税)住民税(地方税)
内容 区分 税額 軽減措置
個人が土地や建物などを売却して生じた所得(譲渡所得)にかかってくる税金。売った土地の保有期間は、売った年の1月1日現在現在で判断する 短期譲渡所得
(5年以内の保有)
@課税短期譲渡所得×税率40%
A{(他の課税総所得+課税短期譲渡所得−譲渡所得の特別控除額50万円)×累進税率−(他の課税総所得×累進税率)}×110%
@、Aのいずれか多い金額が所得税額
〈住民税は上記@の40%が12%となり、Aの累進税率は住民税の税率を適用〉
居住用財産の
3000万円
特別控除
長期譲渡所得 5年を越えて10年以内の保有 ●特別控除後の課税長期譲渡所得に所得税率20%(住民税6%) 居住用財産の
3000万円
特別控除
10年を越えて保有 ※ ●特別控除後の課税長期譲渡所得が6000万円以下の部分については所得税率10%(住民税4%)
●6000万円超の部分については所得税率15%(住民税5%)
居住用財産の
3000万円
特別控除
※土地または建物の一方が10年以下の場合は上記区分になる


[戻る]