買うとき売るときの税金
マイホームを買うときの税金

印紙税(国税)
内容 税額 軽減措置
 売買契約書、金銭消費賃貸契約(「ローン契約」のこと)書の作成のときに必要。契約書の記載金額に応じた印紙を貼付し、消印して納税 記載金額別の税額
契約書の記載金額 売買・ローン契約 建築請負契約
100万円超
200万円以下
2000円 400円
200万円超
300万円以下
1000円
300万円超
500万円以下
2000円
500万円超
1000万円以下
1万円
1000万円超
5000万円以下
2万円
5000万円超
1億円以下
6万円
1億円超
5億円以下
10万円
5億円超
10億円以下
20万円
 売買契約書および工事請負契約書については2001年3月末までの間引き下げ。ローン契約書については軽減措置の適用を受けない
1000万円超
5000万円以下
1万5000円
5000万円超
1億円以下
4万5000円
1億円超
5億円以下
8万円
5億円超
10億円以下
18万円
登録免許税(国税)
内容 税額 軽減措置 適用条件
住宅を新築した際の登記 建物 建物表示登記 無料 ※1
新築住宅 土地 所有権移転登記(評価額×1/3)×5% なし @床面積が50u以上(登記簿面積で)
A2001年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅
B住宅専用、または住宅部分の床面積が9割以上の店舗・事務所などの併用住宅
C新築または取得してから1年以内に登記すること
建物 所有権保存登記 評価額×0.6% 評価額×0.15%
中古住宅
※2
土地 所有権移転登記(評価額×1/3)×5% なし @〜Cまで同上
D築20年以内、耐火構造住宅は築25年以内
建物 所有権移転登記 評価額×5% 評価額×0.3%
ローン借り入れ 抵当権設定登記 債権額(借入額)×0.4% 債権額×0.1% 上の条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること
※1 評価額とは固定資産課税台帳に記された金額  ※2 公庫融資は非課税
不動産取得税(地方税)
内容 税額 軽減措置 適用条件
新しく不動産を取得したときにかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象になる。所轄の役所から納付書が送られてくる 土地 評価額×1/2×4%〈税率〉×3/4
(ただし、2001年6月30日までに取得した住宅用地のうち一定のものに限る)
(評価額×1/2×4%)×3/4から、次の@Aのうち、多い額を控除
@4万5000円A1u当たりの土地の評価額×1/2×建物床面積の2倍(200uが限度)×3%
建物 評価額×3%(税率)
(ただし、2001年6月30日までに取得した住宅用建物に限る)
新築住宅 (建物評価額−控除額1200万円)×税率3%=税額 建物 @床面積と共有部部の按分面積を加えた面積が50u以上240u以下(実測面積)
土地 上の条件に合う住宅を建てる土地で、以下のいずれかを満たすこと
●取得してから3年以内に、その土地に住宅を新築したとき
●借地などに住宅を新築してから、その土地を取得したとき
●未入居の土地付き住宅(新築してから1年以内のもの)を取得したとき
中古住宅 建物評価額から住宅の建設時期に応じて一定額を控除して上記計算式に当てはめる(ただし築年数制限あり)
建設時期 控除額
‘76.3.31以前 230万円
‘76.4.1〜‘81.6.30 350万円
‘81.7.1〜‘85.6.30 420万円
‘85.7.1〜‘89.3.31 450万円
‘89.4.1〜‘97.3.31 1000万円
‘97.4.1以降 1200万円
建物 @床面積50u以上240u以下(実測面積)
A木造は築20年以内、耐火構造は築25年以内
B買い主が住宅として使用すること
土地 上の条件に合う住宅が建っている土地で、以下のいずれかを満たすこと
●取得してから1年以内に、その土地の上にある中古住宅を取得すること(先に低地を買った場合など)
●中古住宅(借地権付など)を取得してから、その土地を取得したとき


[戻る]