買うとき売るときの税金
マイホームを買うときに使える税金の特例

特約の種類 内容
住宅取得資金
贈与の特例


この特例を受けた翌年から4年間に同一人に他の財産の贈与があったときは、基礎空助(60万円)以内の贈与額でも税金がかかる
 金銭での援助資金のうち300万円までが無税、500万円なら税額が20万円になるなど、1500万円まで大幅な税負担の軽減が受けられる
住宅取得資金贈与の特例を受けたときの贈与税額
贈与を受けた額 住宅取得資金の贈与税 特例を受けない場合の贈与税
100万円 0円 4万円
300万円 0円 30万5000円
400万円 10万円 55万円
500万円 20万円 84万5000円
600万円 30万円 119万円
800万円 50万円 196万円
1000万円 70万円 283万円
1200万円 97万5000円 380万円
1500万円 152万5000円 530万円
2000万円 318万円 802万円
3000万円 814万円 1374万円
住宅ローン
控除
 公庫、年金、財形などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上借りた場合に、原則15年間にわたって所得税から一定額を控除する
控除額
1年目〜6年目 年末ローン残高×1%
7年目〜11年目 年末ローン残高×0.75%
12年目〜15年目      年末ローン残高0.5%
 ただし、残高は公的融資と民間融資を合わせて最高5000万円まで。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象

※平成11年1月1日〜同12年12月31日までに居住の用に供した場合に適用される
※平成11年1月1日〜同3月31日までの居住分は、創設された制度(上記)と従来の住宅取得促進税制とのいずれかを選択できる
主な条件
贈与を受ける人の条件 @贈与を受けた年分の所得金額が1200万円(給与収入金額では1442万円)以下
A取得金額の贈与を受けた翌年の3月15日までに、住宅用家屋を新築または取得して居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれるもの。特に未完成のマンションを購入する場合は注意する
B資産の贈与を受けた日以前の5年以内において、本人またはその配偶者が所有する住宅家屋(床面積の2分の1以上が居住用に使われていること)に居住したことがなかったこと
C同一人がかつてこの特例を受けていないこと
贈与をする
人の条件
@贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであること。夫婦の場合、それぞれの父母(直系の間のみ)から贈与を受けることもできる
取得する
住宅の条件
@床面積(登記簿面積。マンションについては専有部分の登記簿面積)が50u以上であること
A中古住宅の場合は築20年以内(耐火構造は築25年以内)であること
B店舗・事務所など併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること
不動産の
主な条件
@床面積が50u以上(登記簿面積)
A中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内
B店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること
人の主な条件 @住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日まで居住すること
A控除を受ける年の所得が3000万円(給与所得の場合は約3336万円)以下であること
B取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと
ローンの
主な条件
@返済期間が10年以上のもの
A住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンであること(平成13年12月31日まで適用)
B社内融資の場合は、金利動向等を勘案して変動


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