買うとき売るときの税金
ローンを借りると諸費用もかかる

@
印紙税
(国税)
内 容
金銭消費貸借契約書(ローン契約書)の作成のときに必要
記載金額別の税額
契約書の記載金額 ローン契約
100万円超200万円以下 2000円
200万円超300万円以下
300万円超500万円以下
500万円超1000万円以下 1万円
1000万円超5000万円以下 2万円
5000万円以下超1億円以下 6万円
軽減措置 なし
納税の方法 各契約時に契約書の記載金額に応じた印紙を貼付し、消印して納税
A
融資手数料
(事務手数料)
 融資手数料は金融機関ごとに決められていて、公庫融資の場合は新築住宅では4万6200円、中古住宅とリフォームでは3万4650円となっています(いずれも税込み)。年金融資は公庫との併せ貸しを利用する場合は払う必要はありません。銀行ローンではだいたいローン1件当たり3万円程度が目安。
B
保証保険料
(ローン保証料)
 保証保険は病気、死亡などではない理由で借りた人が返済不能に陥ったときに返済を肩代わりしてもらえる保険です。金融機関では、ローンを貸し出す際に連帯保証人をたてるかこの保険に入るかのいずれかを選べるようにしているケースが多いようです。公庫融資を借りたときの特約保証保険料は借入額と返済期間で料金が決まる仕組みになっています。ちなみに、民間融資は高めに設定されています。ここで注意したいのはローン返済を肩代わりしてもらえるといっても、借り入れている人の債務責任が解消されるわけではばい点。債権者が金融機関から保険会社に代わるだけなので、購入した住宅を売却するなどして返済しなければなりません。ここが生命保険と違うところです。借入計画はくれぐれも慎重に。
C
団体信用
生命保険料
 この保険はローンを借りた人が事故や病気、死亡など不測の事態が生じて返済不能に陥ったときに返済を肩代わりしてもらえるというもの。下の表は公庫融資を借りたときの保険料ですが、借入機関などによって料金が決まる仕組みになっています。銀行などではこの保険料を負担してくれるところもあります。
公庫の団体信用生命保険特約料 元利均等返済の場合の特約料(借入額1000万円)
返済期間 1年目 5年目 10年目 15年目 20年目 25年目 30年目 35年目
10年 2万8100 1万7700 2000
20年 2万8100 2万4500 1万8800 1万1300
25年 2万8100 2万5800 2万1900 1万6900 1万 100   1100
30年 2万8100 2万6500 2万3900 2万 300 1万5600   9400   1000
35年 2万8100 2万7100 2万5200 2万2600 1万9300 1万4800   8900   1000
(注)この表を利用して、例えば借入金額が2000万円であれば特約料の額を2倍にするというように比例計算すれば借入金額に応じた特約料の概算額が計算できます。保険料は毎年の支払いになります。
D
火災保険
E
地震保険
 火災保険は建物が火災によって担保価格を失ったときに下りる保険ですが、公庫融資の場合は特約火災保険に加入することが義務付けられています(民間融資も同様)。負担する保険料は一般の火災保険に比べておよそ50%程度安いなどのメリットがあります。また、公庫融資では特約地震保険も特に希望のない場合には自動加入になっています。
公庫の特約火災保険料
(専用住宅の場合)
特約火災保険料
(契約金額)
○○円
× ※表−A
(基本料金)
(○○円
× ※表−B
(保険期間係数)

○○)
× 1/1000 (保険料)
○○円
(小数点以下第3位四捨五入) (四捨五入し、10円単位)
表−A火災保険料率表(基本料率)(1999年4月現在)
建物の所在地  /  建物の構造 鉄筋コンクリート造など 鉄骨建物など ツーバイフォー工法建物など 木造建物など
@埼玉、千葉、東京(Aの区を除く) 0.22円 0.38円 0.38円 0.72円
A(東京都)墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川区 0.22円 0.38円 0.38円 0.75円
B神奈川 0.22円 0.38円 0.38円 0.73円
表−B火災保険期間係数列(保険料一括払いの場合) 
保険期間 3年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年
係数 2.60 4.10 7.25 9.75 11.75 13.35 14.60 15.65
公庫の特約地震保険料
(専用住宅の場合)
特約地震保険料
(契約金額)
○○円
× ※表−C
(基本料率)
(○○円
× ※表−D
(保険期間係数)
○○)
×1/1000 (保険料)
○○円
(小数点以下第3位四捨五入) (四捨五入し、10円単位)
表−C地震保険料率表(1999年4月現在)
鉄筋コンクリート造、鉄骨造など 木造・ツーバイフォー工法建物など
2等地 茨城 0.65 1.85
3等地 埼玉・千葉 1.25 2.59
4等地 東京・神奈川 1.62 3.98
表−D地震保険期間係数
保険期間 1年 2年 3年 4年 5年
係数 1.00 1.85 2.65 3.40 4.15
F
登録免許税
(国税)
抵当権設定登記 適用条件 ●床面積が50u以上(登記簿面積で)
税額 債権額×0.4% ●2001年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅
軽減措置 債権額×0.1% ●住宅専用、または住宅部分の床面積が9割以上の店舗併用住宅
●新築または取得してから1年以内に登記すること

新築マンションを買うときの諸費用の概算
概要
購入価格  4000万円
・土地価格  1200万円
・建物価格  2800万円 
固定資産税評価額
・土地   840万円
・建物  1400万円
借入金
・公庫融資  2020万円(35年)
・年金融資  1030万円(35年)
・銀行ローン  150万円(30年)
   合 計  3200万円
※()内は返済期間
公庫 年金 銀行
・借入契約
(印紙税)−2万円@
・融資手数料−4万6200円A
・ローン保証料−20万6900円B
・団体信用生命保険特約料
 −5万6762円C
・特約火災保険料(10年分)
契約金額2800万円×(0.22×7.25)×1/1000
※−4万4660円D
・地震保険料(1年分)
契約金額1000万円×1.25×1/1000
−1万2500円E
・借入契約
(印紙税)−2万円
・融資手数料−0円
(公庫併せ貸しの為無料)
・ローン保証料−11万6900円
・団体信用生命保険特約料
 −2万8943円
・借入契約
(印紙税)−2000円
・事務手数料−3万1500円
・ローン保証料−2万8705円
・抵当権設定登記
 ・年金1030万円×0.1%
  −1万300円F
 ・銀行150万円×0.1%
  −1500円F
  ※公庫は無税
合計 62万6870円
 以上はローンに関するもののみです。マイホームを買うときは、この他に登録免許税、不動産取得税などがかかります。


[戻る]